日本弁護士連合会【日弁連】

弁護士の国際化を支援するための業務を行っています。
弁護士業務の海外展開や弁護士の国際会議への参加及び国際機関への就職を促進するため、日弁連内外問わず、関係省庁をはじめとする各関連機関と連携し、シンポジウムやセミナーを開催したり、ポスターやチラシを作成して広報したり、弁護士が国際会議に参加する際に補助を行う制度の設計などを担当しています。
イベントには海外から講師を招聘することも多く、海外の方にも参加いただけるよう、通訳の手配や資料の翻訳の手配・調整などの業務も行っています。
また、日弁連の活動を海外に向けて発信するため、パンフレットやウェブサイトの英語版の制作、英訳した宣言・決議、意見書及び会長声明等のニュースレターでの配信等も担当しています。

大学院では、法社会学を専攻していました。法社会学は、法律のみならず、司法機関や行政機関、そして法律を扱う弁護士などの行動と社会の相互の関係性を研究する学問です。
日弁連は、弁護士法1条に定められた「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という弁護士の使命に基づき、社会が直面する問題を検討し、よりよい社会を実現するために活動を展開します。
法律家団体として、人を見つめて社会を変える活動に魅力を感じて、入局を決めました。

人権部人権第一課（４年間）→企画部国際課（現職）

以前所属していた人権部人権第一課では、「子どもの権利基本法の制定を求める提言」の取りまとめに携わりました。これは、国が制定した「こども基本法」に先んじて公表したもので、本提言では「子どもの施策に関する総合調整機関の設置」にも言及していました。
「こども基本法」の制定に向けて社会の情勢が大きく変化する中、国会傍聴や記者会見、新聞記事や政党のニュースなどをチェックし、迅速に関係各所へ働きかけました。
最先端の議論に触れているという喜びはもちろん、新たに法律が成立しようとしている緊張感も味わうことができ、大変貴重な経験でした。

若手職員にも活躍の機会が与えられており、「初めての委員会運営」、「初めてのイベント」、「初めての出版物づくり」など多様な仕事に挑戦できます（もちろんOJT（On-the-Job Training）担当をはじめとした先輩や上司が、自身の経験を共有しながら、助け、支えてくれます！）。また、日弁連の業務は、職員や弁護士のみならず、省庁を初めとする関係団体との連携が欠かせません。
多様な社会問題に関心を持っており、人とのコミュニケーションを大切にする方には、社会問題に法律家団体として関与できるというやりがいを感じられるだけでなく、個人としてもたくさん知識やスキルを吸収し、またそれを表現できる機会がたくさんあると思います。