国際ロボット連盟によると、2023年の世界の産業用ロボットの稼働台数は前年比約10％増の約428万台と、過去最高を更新し続けている。国別に見ると、トップは中国の175.5万台（同16.9％増）、2位が日本で43.5万台（同5.1％増）、3位がアメリカの38.2万台（同4.7％増）となっている。産業用ロボットは多関節のアーム（腕）が溶接や塗装などを担う姿に代表されるように、生産現場の自動化を目的に導入されている。産業用に加え、物流や農業、介護・医療、社会インフラなどサービス分野にも用途を広げ、今後も高い成長が予測されている。

産業用ロボットは日本メーカーが世界に先駆けて開発を進め、1990年代には世界シェアの約9割を握るほどだった。ただ、2000年代に入ると韓国、中国、台湾メーカーなどが低価格を武器にシェアを伸ばした。

それでも、現在の日本企業のシェアは5割弱と、依然として競争力は高い。

日本ロボット工業会によると、23年のロボット生産額（電子部品実装機を含む）は8,916億円で、このうち輸出が7,001億円と、高い競争力を裏付けている。

導入促進で協議会を設置。ベンチャーなども次々誕生

今後も競争力を維持するため、国は19年に内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の1府3省が「ロボットによる社会変革推進会議」を設置。20年には産学連携で「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」を設立して、技術者育成にも乗り出した。経産省は「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を設置。これまでロボット活用が遅れていた施設管理、食品、小売・飲食の4分野を対象とし、20年度から予算措置を講じて導入支援に乗り出し、ユーザーとSI（システムインテグレーション）事業者を連携させることに重点を置いている。

サービスや農林水産、食品などに利用範囲が拡大するにつれ、独自の技術や部品、ソフトウエアなどを武器に、ドローン（無人飛行体）を含めた関連のベンチャーやスタートアップ企業が次々と誕生した。

経産省が2006年度から表彰実施。AI利用も開発が進む

経産省はロボットの活用拡大のため、ハードウエアや部品、ソフトウエアの開発、研究開発、人材育成の取り組みを表彰する「ロボット大賞」を06年度から実施。2008年度からは隔年開催となり、24年の第11回までに延べ130社・団体以上を表彰。災害対応や消防など新規分野にも応用が広がっている。

次世代型として開発されているのがAI（人工知能）の導入だ。例えば、AIでロボット自らが判断して生産計画を変更し、人が音声で作業内容を指示するとテキスト処理などを経てAIがプログラムを生成。ロボットに反映され、生産方法を変更するなどの技術開発が進む。ロボットは従来の生産性向上や単純作業、過重労働からの解放、労働力不足の解消だけでなく、社会インフラや日常生活にまで浸透していきそうだ。

データで見る業界のポイント

世界の産業用ロボットの稼働実績の推移（台数ベース）

※参考：第11回「ロボット大賞」（経済産業省・一般社団法人日本機械工業連合会・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省）

※第11回ロボット大賞（THE 11TH ROBOT AWARD）とは我が国のロボット技術の発展やロボット活用の拡大等を促すため、特に優れたロボットや部品・ソフトウエア、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取り組みなどを表彰する制度です。

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。