2000年に銀行業への参入規制が緩和され、都銀や証券、流通などの大手企業を母体とするネットバンクが次々に誕生した。無店舗で通帳も発行せず、自社ATM（現金自動預払機）を保有しないなど低コストのため、割安な手数料と一般の銀行に比べて預金金利が高いなどで顧客をつかんできた。

ネットバンクの口座数は、ネット通販市場の拡大に加え、2次元コード、バーコードを使ったスマートフォンのキャッシュレス決済の普及により増加を続けている。

経済産業省の調査によると、23年の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は、前年比3.3ポイント上昇して39.3％と、25年までの政府目標としている4割に迫る。決済額は126兆7,000億円だ。クレジットカードの利用が105兆7,000億円、構成比で83.5％と最大だが、2次元コードなどのコード決済も10兆9,000億円、構成比で8.6％と伸びている。

BaaSで金融機能を他社に提供。スマホで完結するデジタル銀行

ネットバンク各社は預金や送金だけでなく、資産運用相談や住宅ローン、ネット証券と連携して預金金利を優遇するなどのサービスを拡大。預金や決済機能を事業会社や金融機関などに提供するバンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）にも乗り出し、鉄道会社や家電量販店などの企業が金融サービスに進出してきている。

個人口座だけでなく、法人口座の獲得にも力を入れており、口座数は今後も伸びていきそうだ。

金融サービスのデジタル化では、スマホアプリで完結するデジタル銀行と呼ばれる新業態も出ている。専用アプリで本人確認をすれば口座開設でき、送金、決済、投資、保険などのサービスを利用可能。すでに地方銀行がデジタル銀行を設立している。

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キャッシュレス決済額及び比率の推移

※掲載内容の基準について

掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。