政府出資による5機関。商工中金は完全民営化へ
政府系金融機関は、小規模事業者、中小企業などを支援する日本政策金融公庫、インフラ関連などに投融資する日本政策投資銀行、中堅・中小企業に融資する商工組合中央金庫、海外インフラ整備などを支援する国際協力銀行、沖縄地域で投融資する沖縄振興開発金融公庫の5行だ。財務省によると、2022年度の政策金融機関の貸出金残高は約69兆円だ。ただ、商工中金は2025年6月末までに政府保有株を売却して、完全民営化される予定だ。系統金融機関は、信用金庫や信用組合など協同組織の金融機関が出資して設立され、会員機関の経営支援、金融機関同士の決済、資金需要の調整などを担う。資金運用も行い、有力な機関投資家としての側面も併せ持つ。このほか、貿易保険を扱う100％政府出資の株式会社日本貿易保険などもある。
