総務省の2023年情報通信業基本調査によると、電気通信業の2022年度の売上高は、前年度比5.3％増の21兆806億円。電気通信事業は自前で通信回線設備を持つMNO（通信キャリア）として、NTT（日本電信電話）、KDDI、ソフトバンク、20年から参入した楽天の4社がある。

総務省の23年情報通信白書「ブロードバンドの利用状況」によると、インターネット接続サービスでは、固定系ブロードバンドサービスの契約数は23年12月末で約4,659万回線。このうち、光ファイバー回線が4,017万、CATV(有線テレビ)ネット回線が617万と大半を占める。

携帯端末単価が12％上昇。中古スマホが初の1,000億円超

総務省によると、23年の指定事業者の端末売上額は前年比1.2％増の２兆2,424億円。MNO4社に加え、MNOの回線を利用して割安な料金で提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）が競い、MVNOのシェアは15.2％だ。ただ、スマートフォンの場合、1台当たり単価は同12.6％増の8万2,622円と上昇。これに伴い、リユースモバイル・ジャパンによると、会員各社の中古スマホの23年度買取台数、販売価格とも前年比約50％増え、金額で初めて1,000億円を突破したという。

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携帯電話契約者数の事業者別シェアの推移（MVNOを含む）

※電波の割り当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者（MNO）から無線ネットワークを調達して、独自のモバイルサービスを提供する電気通信事業

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掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。