2008年の政策金融改革により、政府系金融機関は現在、5機関ある。商工組合中央金庫を除き、政府が100％出資する。社会資本整備や中小・ベンチャー企業支援、事業再生、海外展開支援などを担う。民間よりも低利の融資で、国の金融政策を支援する立場だ。例えば、日本政策投資銀行（政投銀）はコロナ禍に対応。危機対応融資額は、2020年度末で前年度末比3倍以上の約2兆8,000億円に達した。21年3月には飲食・宿泊業の苦境に対し支援強化策を決めた。具体的には、資金貸出先の資金繰り支援に加え、500億円規模のファンドなどにより財務基盤の強化も図る政策だ。

民間との協調融資増える。系統金融機関は中央組織

08年の政策金融改革では、政府系金融機関の民営化方針が出されたが、同年のリーマン・ショックの発生で民営化は見送られ、現在に至っている。低利融資などは民業圧迫との指摘もあるが、民間との協調融資も増えるなど官民連携も進んでいる。

一方、系統金融機関は地域や事業会社、団体などの共同組織で設立された金融機関の中央銀行的役割。金融機関同士の決済や資金需要の調整などのほか、資金運用では有力な機関投資家としての側面も持つ。

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。