生活協同組合とは、消費生活協同組合法に基づいた組合で、消費者が出資して組合員となり、共同で運営・利用する形態。消費生協は地域ごとに独立した法人として設立され、地域に根差した活動を展開する。消費生協のほかにも、コープ共済、医療福祉、大学生協などがあり、それぞれの事業領域ごとに全国連合会を組織している。消費生協ではこのほか、商品開発や仕入れ、物流などで複数の地域生協が協力する事業連合もあり、多彩な組織で構成されている。

総事業高約3兆8,000億円。若年層向け宅配伸びる

全国314の生協が加盟する日本生活協同組合連合会によると、2020年度の総事業高は前年度比7.0％増の3兆7,978億円と伸びた。組合員数も同1.2％増の2,996万人。特に全国120の地域生協の売上高は同11.8％増の3兆683億円で、このうち食品や家庭用品、衣料品などの宅配事業は同14.9 ％増の2兆1,170億円と好調だった。巣ごもり需要により、若年層の利用が増えているという。地域生協は配送職員が配達先の高齢者の安否確認などの役割も果たし、今後も活躍しそうだ。

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総事業高、組合員数の推移

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売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。