内閣府の高齢社会白書によると、2020年10月末時点での65歳以上の人口は3,619万人、全人口に占める割合は28.8％。この割合は、36年には33.3％になると予測され、介護の重要性を指摘している。介護施設は、主に社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設、主に医療法人が運営する介護老人保健施設のほか、民間が主体の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）がある。要介護者（要支援者含む）は21年3月末で約668万6,000人と増加し、これに伴い異業種からの介護事業参入も増えている。

人手不足が課題。IT化、ロボット導入などが必要

需要が高まる介護事業だが、最大の課題は人手不足だ。厚労省によると、介護職員数は2019年度で約210万人だが、25年には32万人、40年度には69万人を追加で確保する必要があるとしている。もともと待遇面の問題や離職率の高さ、重労働などが人手不足の要因と指摘されている。

対応策として厚労省は、業務管理のIT化やロボット導入、資格取得の支援に加え、外国人材の導入拡大などの方針を示している。

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サービス付き高齢者向け住まい・施設の利用者数の推移

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。