人材サービス産業協会によると、業界は求人広告、人材紹介、人材派遣、請負の4種に分けられ、年間約800万件の求人を取り扱い、約475万人のマッチング、就業管理を行っている。この4種を複合的に行う事業者も多く、市場規模は売り上げベースで約9兆円としている。このうち、厚生労働省の労働者派遣事業報告書によると、2019年度の派遣事業の売上高は前年度比23.3％増の7兆8,689億円。全国求人情報協会によると、19年度の求人情報サービスの市場規模は同19.5％減の7,669億円としている。

労働市場の需給調整機能。中高年の就労機会を支援

コロナ禍は人材サービス業界にも影響を及ぼした。企業活動の停滞などにより派遣やアルバイト・パート需要が減退したほか、大学生の就職活動でもオンライン化が進むなど環境が変化した。日本企業は有期雇用や請負社員を増やす傾向にあり、人材サービスは労働市場の需給調整機能を果たしてきた。その労働市場も、テレワークや副業など求職者の希望が多様化。さらに法改正による中高年の就業機会の拡大への支援も求められている。

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労働者派遣事業売上高推移

※掲載内容の基準について

掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業については順不同）。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。