アパレル商社は、国内外から衣料品の原材料や商品を仕入れるビジネスモデル。戦前の繊維商社がルーツとされる。海外ブランドの使用権を取得して商品を作るブランドビジネスを展開する場合もある。業界は総合商社系、メーカー系、独立系に分けられる。

経済産業省の商業動態統計によると、衣服・身の回り品卸売業の2020年の販売額は、前年比20.7％減の3兆9,850億円と、大幅に減少した。アパレル小売りがコロナ禍による外出機会の減少などにより、3年連続減となった影響を受けた形。

商品の拡販支援に強み。自ら製造する動きも活発

アパレル商社の強みは、マーケティングや流通、イベント展開などを通じて商品の拡販を支援することだが、アパレル市場縮小の中では新たな戦略が必要となる。

具体的には、自ら商品企画して製造する形態だ。相手先ブランドで商品を製造するODM（Original Design Manufacturer）やOEM（Original Equipment Manufacturer）が増え、メーカー機能も強化している。生活関連の新事業開拓など多角化も求められている。

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繊維品卸売業、衣服・身の回り品卸売業販売額推移

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。