インターネット関連は、ポータルサイトやショッピングサイトの運営をはじめ、ウェブアプリ、電子商取引（EC）のほか、近年は課金・決済代行など増えている。総務省・経済産業省の情報通信業基本調査によると、2019年度のインターネット付随サービス業の売上高は、前年度比46.6％増の14兆932億円と、大幅に増えた。キャッシュレス決済の普及により課金・決済代行や、ネット通販の拡大によるショッピングサイトなどが好調。主力のポータルサイト運営も堅調だった。

個人向けEC市場は約19兆円。サービス系は減少

経産省のEC市場調査によると、2020年の消費者向け市場規模は前年比0.4％減の19兆2,797億円と微減だった。物販系が同21.7％増の12兆2,333億円、電子出版や動画配信などのデジタル系が同14.9％増の2兆4,614億円と伸びたが、旅行やチケットなどのサービス系がコロナ禍により同36.1 ％減の4兆5,832億円となったため。フリマアプリなどの個人間取引は同12.5％増の1兆9,586億円。

一方、企業間ECは約340兆円に達しており、今後もネット取引は拡大を続けそうだ。

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ECの市場規模およびEC化率の推移

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。