経済産業省の商業動態統計によると、2020年のドラッグストアの販売額は、前年比6.6％増の7兆2,840億円、店舗数は同578店増の1万7,000店。品目別の販売額を見ると、食品が同12.4％増の2兆1,834億円と一番大きく、次いで医薬品（調剤とOTC医薬品の合計）が同2.3％増の1兆4,861億円。そのほか、化粧品・小物などのビューティケアは外国人消費が落ち込んだことで同10.4％減の9,035億円だったのに対し、ヘルスケア用品はマスクなどが好調で同26.7％増の5,487億円となった。

競争激化で再編続く。業界団体は一般社団法人に

ドラッグストア業界は扱い品目が増えたことで、スーパーやコンビニなどとの競争が激化し、競争力向上のために大手が地方の中小薬局などを買収する再編が続いている。医薬品の販売規制も緩和され、対面販売が必要だった薬がネット販売も可能となるなど競合は増えており、今後も再編が続きそうだ。

なお、1999年に任意団体として設立された日本チェーンドラッグストア協会は、20年8月に一般社団法人化され、予防・治療・介護の拠点を目指し、業界を挙げて活動計画の策定などに取り組んでいる。

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ドラッグストア種目別売上高と店舗推移

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。