電気通信事業は、自前で通信回線設備を持つMNO（通信キャリア）で、NTT（日本電信電話）、ソフトバンク、KDDI、2019年から参入した楽天の4社がある。総務省・経済産業省の情報通信業基本調査によると、19年度の電気通信業の売上高は、前年度比1.9％増の20兆6,812億円だ。固定電話の契約数は減少傾向だが、インターネット接続が堅調だ。

世帯カバー率99％の光回線をNTTが卸売りを始めたことで、他の事業者がネット回線を販売できるようになった。有線放送事業者も交えて顧客獲得競争が続いている。

MVNO交え顧客獲得競う。SIMロックも禁止に

携帯電話の契約数は、電気通信事業者協会によると20年度で約2億2,442万と、1人で2台以上保有するケースも多い。MNO4社に加え、MNOの回線を利用して割安な料金で提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）が競う。携帯電話をめぐっては、政府の競争促進や価格抑制策によって、通信料金と端末代金が完全分離されたり、大手3社が割安の新ブランドを立ち上げたりするなど価格競争が激化。加えて、自社回線でしか通信できなくするSIMロックも禁止されるなど、競争環境は激しくなる一方だ。

この業界について
もっと詳しく見る

データで見る業界のポイント

事業者別の携帯電話契約者数推移

※掲載内容の基準について

※ 電波の割り当てを受けてサービスを提供する電気通信事業者（MNO)から無線
ネットワークを調達して、独自のモバイルサービスを提供する電気通信事業者

掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業については順不同）。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。