流通・小売業界

百貨店・スーパー・コンビニ（生活協同組合）の業界地図

小型スーパーや宅配事業などで知られる生活協同組合。共済や福祉・医療事業なども展開し、全国規模で活動している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

百貨店・スーパー・コンビニ（生活協同組合）業界の「現在」と「未来」とは？

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生活協同組合（CO・OP）

日本生活協同組合連合会

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百貨店・スーパー・コンビニ（生活協同組合）業界の「現在」と「未来」

消費者が出資して運営。宅配の先駆け的存在

生活協同組合とは、消費生活協同組合法に基づいた組合で、消費者が出資して組合員となり、共同で運営・利用する非営利の協同組織。店舗展開や宅配などの購買事業を運営する地域生協、医療事業を行う医療福祉生協、大学の学生や教職員のための大学生協などがあり、それぞれ事業領域ごとに全国連合会を組織している。実際の活動単位は都道府県ごと、または県境を越えて共同で仕入れ、物流などを行う事業連合会に分かれる。中でも1990年代から個人宅への食品や日用品などの配送も始めており、宅配の先駆けといえる。

総事業高約3兆7,000億円。宅配供給高は店舗の2倍以上

全国306の生協が加盟する日本生活協同組合連合会によると、2022年度の会員生協の総事業高（推計）は前年度比1.6％減の3兆7,095億円。組合員数は同0.8％増の3,041万人、出資金総額は同2.8％増の9,218億円にのぼる。このうち、全国65の地域⽣協の供給⾼は同1.3％減の３兆233億円、921 店舗の供給⾼は同0.7％減の9,175億円、宅配事業の供給⾼は同0.9％減の２兆945億円と、店舗からの供給高の2倍以上だ。

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総事業高、組合員数の推移

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掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。