中央省庁は2001年の省庁再編によって内閣府と12省庁となり、21年にはデジタル庁が発足して13省庁体制となった。23年4月には内閣府の外局として「こども家庭庁」が設立され、23年9月には内閣官房内に「感染症危機管理統括庁」も新設された。人事院によると、23年度の国家公務員数は約59万人で、00年度比で約半分だ。その背景には定数削減や国立大学の法人化などがある。

国家公務員の受験者数は減少が続く。いわゆるキャリアと呼ばれる総合職試験は春と秋の2度行われるが、23年春の志願者数は前年比6.2％減の1万4,372人。ただ、秋の志願者数は4,014人と36％伸びた。これは受験年齢を20歳から19歳に引き下げ、大学2年生でも受験可能となったことによるもので、今後も門戸を広げていくことが求められる。

特殊法人は民営化進む。団体は非営利が大半

公社は、国や地方自治体の出資で設立された特殊法人などを指す。政府が株式を保有する特殊法人は23年3月末現在で34法人だが、一部で民営化も議論されており、減少する可能性が高い。団体は学校法人、医療法人、社団法人、財団法人、特定非営利法人（NPO）など多岐にわたる。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。