「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

福祉サービスの業界地図

福祉サービスの中心となる高齢者向けの介護事業は需要の増加が続き、参入業者も多い。ただ、介護人材の人出不足解消が課題だ。

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福祉サービス業界の「現在」と「未来」

介護費用は11兆円超。異業種からの参入が増える

厚生労働省によると、高齢化の進展により2023年12月末の要介護・要支援認定者は約708万人と、前年同期より約11万人増加。2023年度の介護費用は累計で11兆5,139億円、前年度比2.9%増と増え続けている。2000年に始まった介護保険制度により、社会福祉法人のほか、民間企業も高齢者サービスが可能となり、介護事業への参入が相次いだ。介護施設は民間と公的施設に分かれるが、民間は介護付き・住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、認知症高齢者向けのグループホームなどがある。

国交省が「サ高住」を支援。厚労省は人手不足への対策を展開

民間の介護施設の中でも、医療・介護の有資格者が常駐する賃貸住宅のサ高住が増えている。要介護の非認定者や介護度が低い人向けで、見守りや生活相談などのサービスを受けられる。国土交通省は新設を支援しており、24年段階で約28万8,000戸にのぼる。ただ、人手不足が課題。厚労省によると、介護職員数は26年度末で240万人が必要だが、約25万人が不足すると予測。待遇改善や離職防止、外国人材受け入れなどの施策を進める。

データで見る業界のポイント

受給(介護予防サービスまたは 介護サービス)者数の年次推移

受給(介護予防サービスまたは 介護サービス)者数の年次推移
「介護給付費等実態統計の概況」(厚生労働省)2024年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。

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