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サービス・インフラ業界
医療機関は、働き方改革や人手不足などへの対応が必要だ。調剤薬局はドラッグストアとの競合や薬価引き下げなどが課題だ。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
医療機関・調剤薬局業界の「現在」と「未来」とは？
データで見る業界のポイント
日本赤十字社
国立病院機構
恩賜財団済生会
徳洲会グループ
地域医療機能推進機構
労働者健康安全機構（労災病院グループ）
上尾中央医科グループ（AMG）
地域医療振興協会
愛知県厚生農業協同組合連合会
聖隷福祉事業団
国立がん研究センター
協友会
葵会
愛友会
IMSグループ（板橋中央総合病院）
アインホールディングス
100%出資
日本調剤
I&H
クオールホールディングス
クラフト（さくら薬局グループ）
メディカルシステムネットワーク
東邦ホールディングス
アイセイ薬局
グループ会社
ユニスマイル
たんぽぽ薬局
医療機関・調剤薬局業界に関係する企業情報
厚生労働省によると、2023年度の医療費は前年度比2.9％増の47.3兆円（概算）と、3年連続で過去最高となった。主因となるのは高齢化の進展。2025年には団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者となる2025年問題が待ち受けている中で、病院が直面している課題は長時間労働の解消だ。 また、小規模機関が多い診療所は高齢化や後継者不足で休廃業も目立つ。今後も増加する診療需要に減少した診療機関で対応するためには、電子カルテなどのICT化も不可欠となる。
23年度の医療費のうち、調剤医療費は同5.5％増の約8.3兆円。薬局は全国で約6万軒以上あり、コンビニエンスストアよりも多い。調剤併設型のドラッグストアが増え、薬局間の競争が激化。21年度からは毎年薬価改定が行われており、調剤報酬も引き下げ傾向にある。薬剤師不足もあり、大手による中小薬局の買収など、業界再編が続きそうだ。
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