日本航空宇宙工業会によると、2020年度の航空機生産額は、前年度比31.9％減の1兆2,501億円の見通しだ。輸出が同45.5％減の6,635億円と減少したことが響いた。世界的な航空需要激減により、発注済み航空機の納入延期が相次ぎ、機体やエンジン部品などを供給する日本にも影響が及んだ。ただ、中期的には需要回復が見込まれている。

同様に、海上輸送が落ち込んだことで造船も余波を受けた。日本造船工業会によると、2020年の受注量は前年比52.7％減の370万総トンと半減以下となった。

一方、20年度の鉄道車両の生産量は、前年度比4.5％減の1,778両だった。

脱炭素技術の開発急ぐ。国土交通省も安全基準策定へ

航空機、造船とも需要回復期をにらみ、脱炭素の技術開発を加速させる。航空機では廃プラスチックや使用済み食用油からジェット燃料を製造する試みが始まっている。国土交通省は水素燃料や電動化などの技術について、22年度までに安全基準を定める。造船でも、駆動源として燃料電池やアンモニア燃料、電動化などの技術開発を進めている。

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航空宇宙工業生産生産高の推移

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。