シンクタンクは、マクロ経済や業界動向を調査し、経済見通しなどとして発表している。金融機関や大手企業が母体となっているところに加え、独立系も存在する。コンサルティングは企業の問題点の明確化や解決策を提案する。戦略系、会計系、人事系、IT系など得意分野によって分類されることもある。

シンクタンク、コンサルとも注力しているのがIT分野。ITによって業務変革を目指すデジタルトランスフォーメーションや、ビッグデータ、クラウド、AIなどデジタル技術の利用需要は高まっている。各社ともデジタル人材に経営資源を重点的に投入している。

監査法人もIT 分野を強化。市場調査も役割増す

監査法人は、公認会計士法に基づき、所属する会計士が企業の財務諸表をチェックする役割。法人設立には5人以上の会計士が所属する必要がある。会計監査だけでなく、大手はM&A（合併・買収）の仲介や財務コンサルなどを手掛けている。これに加え、需要が拡大していることからIT技術者の採用を増やし、ITコンサルにも注力し始めている。

一方、調査会社は市場調査や信用調査、世論調査など多様だ。特にビッグデータなどを利用した市場調査の役割は増しているといえる。

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※掲載内容の基準について

掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業については順不同）。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。