経済産業省の商業動態統計によると、衣服・身の回り品卸売業の販売額は、前年比3.4％増の4兆1,260億円、繊維品卸売業は同7.7％増の2兆2,290億円だった。アパレルの店頭販売は停滞が続くが、ネット通販の伸びが寄与したとみられる。アパレルメーカーは商品を企画し、製造は外部工場に委託するのに対し、繊維・アパレル商社は、糸や生地、素材、アパレルなどを国内外から仕入れ、メーカーや小売りに提案するなど、資材調達から物流までを担う。海外ブランドの使用権を取得して商品を作るブランドビジネスを展開する場合もある。

大手は多角化が進む。商品の拡販支援に強み

アパレル商社は、原材料中心の企業、メーカーから独立したメーカー系企業、総合商社系、独立系に分けられる。中でも繊維専業の商社は江戸時代から続く老舗企業が目立つ。商社ながら、自社ブランド品を展開するところもある。

繊維・アパレル関連だけでなく、大手企業は機械や電子材料、産業資材なども扱うなど多角化を進める。アパレル事業では、需要予測などのマーケティングから、流通企画、販売促進イベントの展開などを通じてメーカーと連携している。

メーカー機能を強化。ODM、OEMが増加傾向

アパレル商社はこれまでに培ったノウハウを生かし、自ら製造部門を強化する動きが相次いでいる。具体的には、ODM（Original Design Manufacturing）とOEM（Original Equipment Manufacturing） だ。ODMは、工場を持たない顧客から依頼され、商品企画から製造まで請け負う。OEMは相手先のブランドで商品を製造する。ネット通販などで安価なアパレルの需要が増えていることから、ODMやOEMを採用する小売りが増えることも予想される。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。