「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

銀行・証券(信託銀行・投資銀行・投資信託委託)の業界地図

信託銀行や投資銀行、投資信託委託は資産管理や投資業務で大きな役割を果たしている。特に信託銀行は新NISA の販売に注力する。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

信託銀行

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銀行・証券(信託銀行・投資銀行・投資信託委託)業界の「現在」と「未来」

2023年度の信託財産約1,700兆円。協会会員は90社

信託銀行とは、預金や貸付など通常の銀行業務に加え、不動産売買の仲介、個人や法人の財産を管理・運用する。信託協会によると、2023年9月末の資金量は前年同期比4.7%増の248兆4,691億円だ。2023年度の信託財産は前年度比10.0%増の1,702兆5,468億円にのぼる。業界はメガバンク系のほか、04年の信託業法改正により銀行以外の事業会社も信託業への参入が可能となり、信託協会の会員は90社を数える。信託銀行各社とも、24年1月から始まった新NISA(少額投資非課税制度)で、個人顧客の開拓に注力している。

企業の資金調達を支える投資銀行。公募投信の資産残高は過去最高

投資銀行は、社債や株式発行、新規上場など企業の資金調達への支援、企業買収などをサポートする法人向けの金融サービス。外資系では投資銀行専業もあるが、国内では銀行や証券会社がこの役割を担うケースが多い。

投資信託委託は投資信託を設定し、運用する。投資信託協会によると、公募投信純資産残高は新NISA効果もあって、前年比25.3%増の196兆9,070億円と過去最高だ。

データで見る業界のポイント

投資信託全体の純資産額の推移

投資信託全体の純資産額の推移
投資信託全体の純資産総額(投資信託協会)2024年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。

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