「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

陸運・海運・物流(物流・倉庫)の業界地図

商品を保管・荷役する倉庫業は、ネット通販の拡大により需要が増えている。ただ、人手不足解消に向けて自動化の推進が課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

物流(保管・荷役)

陸運・海運・物流(物流・倉庫)業界に関係する企業情報

陸運・海運・物流(物流・倉庫)業界の「現在」と「未来」 データで見る業界のポイント

売上額は約3.5兆円。 ネット通販で需要が拡大

日本倉庫協会によると、倉庫業は普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫に大別され、普通倉庫の割合が大きい。総務省・経済産業省の2023年経済構造実態調査によると、倉庫業の売上額は前年比12.8%増の4兆576億円。ネット通販の拡大により需要が拡大。不動産業が郊外の大規模物流倉庫を開発し、倉庫業者が賃借で利用するケースが増えている。国土交通省の建築着工統計調査では、2023年度の倉庫着工棟数は1万2,246棟、床面積は前年度比7.6%減の1,183万平方メートル。2年連続での減少だが、依然高水準。ただ、倉庫業自体は低収益とされ、大手は賃貸ビルや商業施設など不動産事業を展開するところが多い。

3PLで総合物流企業に。 ICT化の推進が必要

倉庫業大手は3PL(Third Party Logistics)を推進し、保管と荷役に加えて、運送までを請け負う総合物流企業を志向する。ネット通販などの多頻度で小口の輸送が増えているため、人件費比率が高い荷役の自動化が求められている。運送では陸運など他の物流企業との競合もあり、ドライバー不足などを解消するICT化で競争力を高める必要がある。

データで見る業界のポイント

倉庫の着工棟数と床面積の推移

倉庫の着工棟数と床面積の推移
「建築着工統計調査」(国土交通省)2024年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。

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