総務省の日本標準産業分類によると、その他の製造業は、楽器、玩具、生活雑貨、貴金属・宝石など多岐にわたる。製造業ではないが、製造業関連として成長しているのが受託開発業だ。技術の高度化により、製造業は自社で多くの技術者を抱えることが難しくなっている。このため、新製品の設計から製造までを外部技術者に委託するケースが増え、顧客企業に派遣する受託開発業が定着した。厚生労働省の労働者派遣事業報告書によると、2023年6月末時点の製造業への派遣労働者数は前年同期比4.1％増の約43万人。このうち、情報処理・通信技術者が約18万人（無期・有期雇用の計）と最多だ。製造業全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めていることが背景にある。

楽器製造は海外が中心。宝飾は販売手法が多様化

総務省の23年経済構造実態調査によると、楽器製造業の売上額は前年比10.0％増の2,195億円。主力のピアノは日本企業の国際競争力が高いが、海外生産へのシフトが進んでいる。電子楽器でもピアノやキーボードなどで日本メーカーが強みを持つ。

一方、23年経済構造実態調査によると、貴金属・宝石製品製造業の売上高は同1.8％増の2,261億円。

生活必需品ではないため景気動向に左右されやすく、婚姻数減少など環境は厳しい。そこでネット販売の強化や、毎月一定額を支払ってレンタルで利用するサブスクリプションサービスも登場している。

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掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。