経済産業省の工業統計によると、2019年の輸送用機械器具製造業の製造品出荷額は前年比3.7％減だが67兆9,937億円と、全産業の中でトップだ。コロナ禍による製造中止や半導体不足などが響いたものの、このうち自動車産業（車体、部品、二輪車を含む）が同3.7％減の60兆153億円と、9割近くを占める。

その自動車産業が「100年に一度」といわれる変革期を迎えている。CASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化の頭文字をとったもの）がそれで、ネット接続や自動運転、電動化が進むことで、自動車を製造して販売する会社から、移動する手段をサービス化する会社へ変貌するとされている。

自動運転はレベル3に。全車種でEV、FCV開発進む

自動運転は5段階あり、現在は自動運転ができなくなった場合に運転者が操作するレベル3の認定を受ける車種が国内で出ている。

電動化も大きく進みそうだ。欧米や中国、日本でも中長期的にガソリン車の販売を制限する計画だ。これに対応し、完成車メーカー各社は中期的な電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の販売目標を掲げている。乗用車だけでなく、トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車、ダイハツ工業、スズキの5社は21年、商用車のEV、FCVを企画する新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を立ち上げ、大型トラックから軽自動車まで物流を担う全ての車種で電動化を進める計画。EV、FCVのほかにも、水素エンジン車などの開発も進められている。

自動車部品の売上高18兆円超。求められる電動化への対応

自動車部品業界も規模が大きい。日本自動車部品工業会によると、2019年度の会員316社の売上高は、前年度比4.6 ％減の18兆7,492億円。業界は完成車メーカー系列と独立系に大別できる。電動化が進めば、エンジン部品の需要が減少するほか、センサーや通信機器など電装品が確実に増えてくる。これまで精密な機械加工技術などで製造してきた部品メーカーも変革を迫られている。

この業界について
もっと詳しく見る

※掲載内容の基準について

掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業については順不同）。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。