モーゲージとは抵当権の意味で、モーゲージローンは不動産を担保にした貸し付けのこと。住宅ローンを指す場合が多い。2003年に住宅金融支援機構が住宅ローンの証券化事業を開始し、最長35年の固定金利住宅ローン「フラット35」が誕生した。同機構は民間金融機関が貸し出した住宅ローン債権を買い取り、証券市場から資金調達することで、預金を有しない金融機関も住宅ローンを扱えるようになった。フラット35の契約数は2020年度で8万件を超え、全国300以上の金融機関のうち、フラット35の扱いではモーゲージバンクが約9割のシェアを持っている。

低金利、長期契約の不動産ローン。信用保証は地域経済を下支え

不動産担保ローンは、文字どおり不動産を担保に融資するもので、都銀や地銀、ネット銀のほか、銀行系、独立系のノンバンクが扱う。カードローンなどと比べて金利が低く、手続きも比較的簡単なほか、長期契約が可能。

一方、信用保証は中小企業、小規模事業者が資金調達する際に、信用を保証する機関。中でも信用保証協会は全国に51機関あり、地域経済を下支えしている。

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「フラット35」の利用件数の推移

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※住宅ローンを専門に取り扱う金融機関（ノンバンク）

掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業については順不同）。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。