日本百貨店協会によると、2020年の百貨店売上高は前年比25.7％減の4兆2,204億円と、7年連続で減少した。5年前の15年と比べると、売上高で2兆円近く、地方や郊外店の閉鎖により社数は11社、店舗数は48店減少した。ただ、コロナ禍による営業自粛期間中でも食料品売り場などは営業していたため、20年の食料品売上高は15.9％減と、減少幅は低かった。地域別にみると、地方に比べて都市型の大型百貨店の売上高の減少率も低い。各社とも食料品の自宅配送やドライブスルー方式による販売など、懸命な努力を続ける。

信用力、ブランド力は根強い。自社企画商品など新たな戦略必要

専門店の台頭や若者の百貨店離れ、ネット通販の普及など、百貨店を取り巻く環境は厳しい。とはいえ、信用力、商品力、ブランド力は健在で、贈答品の需要はいまだに根強い。すでに専門店のテナントを集めて賃貸料で稼ぐ脱百貨店モデルや、オンラインによる接客・販売などの新しい試みも行われている。

これに加え、富裕層向け外商の強化と新しい客層の開拓、自社企画商品の充実やネット販売、リモートショッピングの本格展開などが指摘されており、多角的な集客アプローチが求められている。

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百貨店売上高推移

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売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。