「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

陸運・海運・物流(陸運)の業界地図

貨物輸送の主流となるトラック輸送は、産業資材から宅配便までと扱う荷物は幅広い。ただ、高齢化や人手不足が課題となっている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

陸運

NIPPON EXPRESS ホールディングス

総合物流でトップクラス。2022年1月に現社名に

日本郵政

国内外の物流業務のほか、全国の郵便局を運営

ヤマトホールディングス

宅配便事業でトップ。法人向け物流を強化

SGホールディングス

宅配便で2位。佐川急便が中核会社。企業物流を強化

日立物流

3PL事業に強い。SGホールディングスと資本業務提携

セイノーホールディングス

宅配便「カンガルー便」のほか、自動車販売も展開

センコーグループホールディングス

小売りや量販店向け物流に強い。国際物流を強化

鴻池運輸

総合物流会社。鉄鋼などの構内物流に強い

福山通運

トラック輸送がメイン。宅配便事業も手掛ける

SBSホールディングス

3PL事業の大手で、食品輸送に強い。不動産事業も展開

ニッコンホールディングス

自動車輸送がメイン。住宅設備や農業機械も展開

トナミホールディングス

「パンサー」ブランドのトラック輸送がメイン

丸全昭和運輸

3PL事業を展開。自動車や機械など企業向けがメイン

ハマキョウレックス

3PL事業の大手。通販向け物流サービスを強化

陸運・海運・物流(陸運)業界の企業情報

陸運・海運・物流(陸運)業界の「現在」と「未来」

宅配便は2桁の伸び。非対面の受け取り増える

国土交通省の自動車輸送統計年報によると、2020年度の貨物輸送量は、前年度比8%減の37億8,699万トンだった。貨物輸送には内航海運、鉄道も含まれるが、輸送量ベースでは9割以上がトラック輸送。小回りが効くため素早い配送が可能だ。代表例が宅配便で、20年度の取扱個数は同11.6 % 増の47億5,155万個と伸びた。コロナ禍の巣ごもり需要により、ネット通販などが増えた。運送効率向上のため非対面の荷物受け取りが増えたものの、再配達という非効率さも指摘される。

運転手の求人倍率は高水準。国交省が物流DX打ち出す

トラック輸送の最大の課題は、高齢化と人手不足だ。貨物自動車運転手の有効求人倍率は15年度の1.72倍から、20年度には1.94倍に上昇し、人手確保の難しさを表している。

国交省は21年度から5カ年にわたる次期総合物流大綱で、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを打ち出した。書面電子化やデータ基盤整備、自動運転の実現などを推進する。自動配送でも、ロボット化やドローン利用などの実験も始まっており、デジタル技術の活用が不可欠となっている。

データで見る業界のポイント

貨物輸送トン数推移

貨物輸送トン数推移
「自動車輸送統計調査」(国土交通省)2021 年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業については順不同)。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

    売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

    出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

    原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。

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