厚生労働省の医薬品・医療機器産業実態調査によると、2019年度の医薬品売上高（292社）は前年度比20.4％増の14兆3,450億円と大きく増加した。前年度に28％以上減少した医療用医薬品が19年度は63.7％増の11兆4,325億円と伸びたことが貢献した。ジェネリック（後発）医薬品の増加に加え、ここ5年程度減少してきたことの反動もあったとみられる。ただ、足元は厳しい。コロナ禍によって、従来の慢性疾患や生活習慣病などの疾病者が通院を控える動きに伴い、処方薬の量も減少。20年度、21年度とも売上高は減少するとの見方が強い。

ワクチン開発で欧米に後れ。治療薬とともに開発急ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大下において、治療薬は既存薬の代替によりある程度対応できたものの、日本のワクチン開発体制の不備を表面化させた。過去に重大なウイルス禍がなく、国全体として重要性を深く認識していなかったことなどが指摘されている。それでも日本企業によるワクチンや治療薬の自主開発は進められており、ワクチンでは海外製品の国内受託生産も始まった。現在、製薬各社は新たな新薬開発に注力しており、早期の実用化が待たれている。

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国内企業の医薬品の研究開発費、設備投資額の推移

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。