2000年に銀行業への参入規制が緩和され、大手企業を母体とするネットバンクが誕生した。店舗を持たず、通帳も発行しないなどのためコストが低く、手数料を割安にしたり、預金金利を引き上げたりして顧客をつかんできた。振り込みや残高照会などが24時間365日、WEB上で行えることも魅力だ。ネットバンクの口座数は拡大している。インターネット通販市場の拡大に加え、決済手段として二次元バーコードなどを使ったスマホのキャッシュレスが増えているためだ。経済産業省が22年6月に公表したキャッシュレス決済実態調査によると、最終消費支出に占めるキャッシュレスの比率は21年で32.5％と、5年前に比べ12.5ポイント上昇した。特にクレジットカードとコード決済の比率が伸びている。経産省は25年までに4割、将来的には80％の目標を掲げ、さらなる普及を目指している。ネットバンク各社とも各種のコード決済サービスを取り入れており、口座獲得拡大に寄与している。

スマホサービスに注力。新業態のデジタル銀行も登場

ネットバンク各社は利用者の利便性を高めるため、残高照会や送金などをスマホで完結できるサービスを導入している。一方で、全ての金融サービスをスマホアプリで完結するデジタル銀行と呼ばれる新業態も登場している。専用アプリで本人確認をすれば口座開設でき、送金、決済、投資、保険などのサービスを利用可能だ。デジタル銀行は、銀行免許を取得するチャレンジャーバンクと、既存銀行の免許を利用したネオバンクに分けられる。すでに地方銀行がデジタル銀行を設立し、メガバンクも設立準備を進める。ネオバンクは銀行と連携すれば金融機関以外の異業種でも銀行サービスに参入可能なため、さまざまな業態やサービスが出てきそうだ。

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原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。