海運は国際間輸送の外航海運と、国内輸送の内国海運に分けられる。輸送船は、コンテナ船、バラ積み船、タンカー（油送船）、自動車輸送船など積荷よって種類がある。

国土交通省によると、日本の貿易量の99％以上を海上輸送が担い、全輸出入に占める日本の外航海運業者の割合は約63％だ。一方、2021年度の内航海運輸送実績は、前年度比6.1％増の3億2,466万トンで、石油製品、鉄鋼、石灰石、セメントなどが多い。日本海事広報協会によると、外航海運では日本の船会社が運航する数は2,238隻で、ギリシャに次いで世界で2番目。一方、内航海運は国内貨物の約4割を担っている。

大手3社がコンテナ船事業を統合。温室効果ガス排出削減が課題

海運は世界経済や原油価格、為替動向などの影響を受けやすい。このため、収益性の高いLNG（液化天然ガス）輸送船や海洋構造物などの海洋事業を強化している。特に、定期船であるコンテナ船は競争激化などによって収益が悪化。日本の大手3社はコンテナ船事業を統合し、収益改善を図っている。

海運業界にとって環境対策も重要だ。国際海事機関（IMO）は、2020年に船舶燃料の硫黄酸化物の排出規制を強化し、二酸化炭素排出量を30年までに08年比で40％以上削減することを決定。これに伴い、日本も海運や造船など関係団体がプロジェクトを設立。燃費改善やメタノールなどの新燃料の利用で、50年までに18年比で燃費を80％改善、温室効果ガスを50％以上削減する方針だ。

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原稿作成期間は2022年7月1日から10月31日です。