日本動画協会の「アニメ産業レポート2023」によると、22年のアニメ産業市場は前年比6.8％増の2兆9,277億円と、2年連続で過去最高となった。20年はコロナ禍によって10年ぶりに減少したが、そこから回復傾向だ。22年の国内と海外の比率は公表されていないが、21年だと国内が1兆4,288億円、海外が1兆3,134億円とほぼ同じ割合となっており、22年も同様と見られる。

特に市場を拡大しているのが、動画配信だ。アメリカのNetflixやAmazonなど有料動画配信の大手企業が独自の作品を制作して配信数を増やしているほか、国内のアニメ制作会社が海外に制作を依頼し、大手の動画配信企業で配信するケースも増加している。

制作スタジオは800社以上。専門学校、大学も数多い

アニメ産業に関わる企業は多様だ。企画・制作を行う元請け、脚本や演出、原画、動画、撮影、編集などを行う下請けの専門スタジオなどで構成される。同協会の調査では、制作スタジオの数は800社を超え、制作現場は中小企業が多い。

これに加え、動画配信、出版やテレビ放送、楽曲作成、キャラクターの商品化、声優など関連事業は幅広い。作品を輸出する場合は、翻訳も必要だ。また、こうした人材を養成する大学や専門学校も数多い。

人材不足、制作費上昇が課題。求められるデジタル人材の養成

ただ、アニメ制作現場は課題も多い。特に中小・小規模の専門スタジオでは制作やクリエーターの人材不足、働き方改革による人件費上昇、外部発注の単価上昇など制作費が膨らむ傾向にある。スタジオは東京に集中しているが、地方や海外に展開して人手を確保するケースもある。動画協会の制作スタジオへのアンケート調査でも、制作費上昇を指摘する回答が多い。

もう一つの課題が、デジタル対応だ。海外のアニメ制作は3次元のコンピューターグラフィックス（CG）が主流だが、国内ではまだ2次元アニメが主体。省力化や人材不足への対応からもデジタル技術者の育成、確保が不可欠といえる。

文化庁は2010年から業界支援。担い手の養成、確保が必要

アニメを巡っては、日本固有のコンテンツとして、国も後押しする。文化庁は2010年からアニメ制作の講座や指導を行う「若手アニメーター等人材育成事業」を展開。。21年からは「あにめのたね」と題して、講演やセミナー、実技演習などを支援。制作現場の若年層の減少やデジタル化の進展に対応する施策を展開する。

日本のアニメはヒット作が相次ぎ、グローバル産業の地位を確立している。一方で、国の支援を得ても、制作現場、特に中小のスタジオでは人手不足や制作費高騰など厳しい状況が続いている。世界的な人気を誇るアニメ産業が発展を続けるには、担い手養成の一層の強化がカギとなりそうだ。

データで見る業界のポイント

アニメ市場の推移

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。