国交省が「サ高住」を支援人手不足でICT化が課題
介護施設の中でも、介護、看護などの資格者が常駐する賃貸住宅のサ高住が増えている。要介護非認定や介護度が低い人向けで、生活相談などのサービスを受けられる。国土交通省は新設を支援しており、22年12月末で28万384戸と、前年同期比約7,500戸増えた。
ただ、介護事業は人手不足が課題。厚労省によると、介護職員数は25年度末で245万人が必要となり、16年度比で55万人増えると予測。省力化を図るにはベッドセンサーや介護記録のデジタル化などのICT化が必要だ。
