「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

冠婚葬祭の業界地図

ブライダル、葬儀業ともにコロナ禍後は需要が回復傾向。ただ、ニーズの多様化に対応した事業展開が求められる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

冠婚葬祭業界の「現在」と「未来」

結婚式場の売上高約32%増。業界団体設立で新スタイルを開拓

経済産業省の特定サービス産業動態統計によると、2022年度の結婚式場業の売上高は前年度比32.9%増の2,398億円 と2年連続で増えた。コロナ禍による大幅減から回復傾向。ただ、中長期的に見れば少子化により婚姻組数の伸びは期待できない。厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の婚姻件数は前年比0.7%増の約50.5万組と微増だったが、ピーク時(1972年)の半分以下 。結婚式自体も簡素化が進む。業界は22年9月に業界団体「未来ウエディングJAPAN」を設立。業界内や周辺企業とも連携して、新しいスタイルの結婚観を切り開いていく方針だ。

葬儀業も売上高約6%増。1件当たりの低価格化が進む

一方、特定サービス産業動態統計によると、22年度の葬祭業の売上高は前年度比8.9%増の5,748億円と、2年連続で増加した。こちらも家族葬や1日葬など簡素化・小規模化が進み、単価下落が進む。インターネットで低価格の葬儀を仲介する事業者の存在感も増している。高齢化により葬儀だけでなく、墓石準備や遺言・相続相談など周辺サービスの展開が求められている。

データで見る業界のポイント

葬儀業、結婚式場業の売上高推移

葬儀業、結婚式場業の売上高推移
「特定サービス産業動態統計」(経済産業省)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

業界地図

就活準備コンテンツ

ページTOPへ