経済産業省によると、国内のアパレル供給点数は1990年の約20億点から、2022年には1.8倍の37.3億点に増えた。嗜好の多様化に加え、低価格志向やカジュアル化が進んでいるためだ。衣料品の小売価格は1991年を100とした場合、婦人用のブラウス、セーター、ワンピースは2022年で50以下と、単価下落が激しい。輸入品の増加が要因で、日本繊維輸入組合によると、23年の繊維製品輸入量は前年比1.1％減の4兆5,891億円にのぼり、このうち中国からの輸入構成比が半分以上だ。ただ、ネット通販は伸びている。経産省の電子商取引（EC）市場調査によると、23年の衣類・服飾雑貨の個人向け市場規模は前年比4.8％増の2兆6,712億円と増えた。EC化率も22.9％に高まっている。

廃棄量は約48万トン。経産省がガイドラインを策定

アパレルは季節商品の上、新品の寿命が短いことから、大量の廃棄が環境対策の面から課題となっている。経産省によると、新規供給量が年間79.8万トンに対し、リサイクルやリユースを除いて48.5万トンが廃棄されているという。このため、同省は24年3月に繊維製品の環境配慮ガイドラインを策定し、メーカーなどに対し製品ごとの環境配慮設計基準を作り、これをフォローした上で見直しを図るよう求めている。

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衣類・服飾雑貨のEC規模の推移

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。