1府13省庁体制に。国家公務員の受験者は減少
中央省庁は2001年の省庁再編によって内閣府と12省庁となり、21年にはデジタル庁が発足して13省庁体制となった。人事院によると、2024年度の国家公務員数は約59.3万人で、00年度比で約半分。人口1,000人当たりの公的部門の職員数は、欧米諸国と比べて少ない。背景には、定数削減や国立大学の法人化などがある。
国家公務員の受験者数も減少が続く。24年度の国家公務員試験申込者は、総合職が前年度比5.4％減の1万3,599人、一般職が同7.9％減の2万4,240人、専門職が同11.9％減の2万1,693人と、いずれも減少した。こうした事態に対応し、人事院は23年度秋試験から総合職試験の教養区分受験可能年齢を19歳に引き下げたことにより、総合職試験の合格者数に占める教養区分の割合が、24年度は前年度比1.5ポイント上昇して19.3％に。25年度の春試験からは、一般職試験にも｢教養区分｣ を新設することとなった。
