経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、2023年度の結婚式場業の売上高は前年度比0.2％増の2,405億円と、ほぼ横ばいだった。取扱件数は同7.7％減の約7万件と減っているため、1件あたりの単価が上がっている。ただ、中長期的には少子化の影響で伸びは期待できない。厚生労働省の人口動態統計によると、2023年の婚姻件数は前年比約3万件減の47万4,717組と、戦後初めて50万組を下回った。挙式・披露宴をしない「ナシ婚」、費用を抑えた「ジミ婚」なども増えており、海外進出やインバウンド婚などの新サービスが求められる。

葬儀業の売上高は約4％増。新規参入の増加で競争激化

一方、特定サービス産業動態統計調査によると、23年度の葬儀業の売上高は、前年度比4.6％増の6,015億円と、3年連続で増えた。取扱件数は同0.7％減の約50万件。葬儀も家族葬や一日葬など簡素化・小規模化が進む一方で、高齢化による死亡者増を見込んだ新規参入も増え、競争が激化している。
　
インターネットで低価格の葬儀を仲介する事業者の存在感も増している。葬儀だけでなく、墓石準備や遺言・相続相談などの周辺サービスの展開が求められている。

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葬儀業、結婚式場業の売上高推移

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掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。