「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

陸運・海運・物流(陸運【貨物・バス・タクシー】)の業界地図

トラック輸送は、産業資材から宅配便まで扱う荷物が幅広い。バス・タクシーは公共性が高いサービス。いずれも人手不足が課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

陸運

NIPPON EXPRESSホールディングス

ヤマトホールディングス

センコーグループホールディングス

セイノーホールディングス

100%出資

100%出資

業務提携

陸運・海運・物流(陸運【貨物・バス・タクシー】)業界に関係する企業情報

陸運・海運・物流(陸運【貨物・バス・タクシー】)業界の「現在」と「未来」

道路貨物の輸送市場は約29兆円。 宅配便の伸びも続く

総務省・経済産業省の2023年経済構造実態調査によると、道路貨物運送業の売上高は、前年比2.9%増の29兆1,767億円だった。国土交通省の自動車輸送統計調査では、2023年度の貨物輸送量は前年度比1.2%減の37億8,050万トンと、3年連続で減少した。貨物輸送には内航海運、鉄道もあるが、輸送量ベースでは9割以上がトラックで、その代表例が宅配便だ。国交省によると、23年度の宅配便取扱個数は、同0.3%増の50億733万個と、9年連続で増加。このうち、上位3社のシェアは約95%だ。

高齢化、人手確保が課題。 タクシーもコロナ禍から回復傾向

トラック輸送、バス、タクシー業界の課題は、担い手の高齢化と人手の確保だ。2024年4月からドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となり、長時間労働が制限された。貨物輸送時の荷待ち時間の削減、宅配ボックスの設置、置き配の推進などが業界の課題だ。

一方、全国ハイヤー・タクシー連合会によると、22年度の業界の営業収入は同25.8%増の1兆2,395億円と大幅に増えたが、コロナ禍前の19年度比では17.1%減の水準。こちらも高齢化に伴う人手確保が課題だ。

データで見る業界のポイント

貨物輸送総トン数推移

貨物輸送総トン数推移
「自動車輸送統計調査」(国土交通省)2024年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。

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