日本証券業協会によると、2020年度の会員262社の営業収益は、前年度比9％増の4兆1,148億円、純利益は同98％増の5,668億円と好調だった。2021年3月末段階のネット取引の口座数も、前年同期比13.2％増の3,347万と、個人投資家などが増えたことが分かる。会員のうち、黒字会社は全体の79％を占めた。

世界的な金融緩和により、20年の東京証券取引所全市場の売買代金が前年比15.9％増の742兆2,471億円と株式市場が活況だったほか、増資や社債発行による企業の資金調達需要が増え、証券会社の手数料収入も増えた。

収益源の多角化進める。個人投資家に人気のNISA

株式の売買手数料などは市況によって大きく左右されるため、各社とも企業や個人の資産管理、M&Aアドバイスなどに力を入れている。中でも個人投資家に人気なのが、毎年120万円までの投資収益が5年間非課税となるNISAだ。14年に始まり、16年には親や祖父母が未成年者のために投資するジュニアNISA、18年には少額を積み立てて投資信託に投資する「つみたてNISA」もスタート。これらの20年12月末の口座数は943万にのぼる。

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証券会社でのNISA口座数の推移

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掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業については順不同）。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。