日本フランチャイズチェーン協会によると、2020年のコンビニ大手7社の売上高（全店ベース）は、前年比4.5％減の10兆6,608億円と、比較可能な05年以来、初めてマイナスとなった。コロナ禍による外出自粛、オフィス街や観光地の店舗での来客減が響いた。客数は同10.2％減となったが、まとめ買いなどで客単価は6.4％上昇した。20年末時点での店舗数は5万5,924店と0.6％増えた。ただ、大手各社は人口減などから新規出店を抑え、既存の加盟店支援に重点を移している。

店員派遣・研修なども実行。食品ロス削減にも乗り出す

既存店支援では、人手不足に伴う時短営業の拡大や、本部を通じて店員派遣・研修を行うなどを実行。最大手のセブン-イレブンは、外国人人材を受け入れるための社団法人を設立して人材確保に乗り出した。

コンビニのもう一つの課題は、賞味期限切れ商品の食品ロスの削減だ。消費者庁は19年10月に食品ロス削減の法律を施行。これに対応し、保存期間の長いチルド弁当の拡充や予約・値引き販売などを実行。AIで店舗ごとの売れ行きを予測するシステム実験も始まった。

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コンビニエンスストアの売上高推移

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掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業については順不同）。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。