政府出資による5機関。商工中金は完全民営化へ
2008年の政策金融改革により、政府系金融機関は現在の5機関に再編された。商工組合中央金庫（商工中金）を除き、政府が100％を出資する。中小企業への融資や経営支援、地域産業の活性化、事業再生、海外展開支援などを担う。低利の資金調達、国からの資金供給、法人税などの免除により民間よりも低利・長期の融資を行い、国の金融政策を支援するのが役割だ。
政府系金融機関をめぐっては、08年に民営化方針が出されたが、同年のリーマン・ショックの発生で民営化は見送られてきた。このうち、商工中金は23年6月に改正商工中金法が成立し、2年の間に現在政府が出資する46％の株式を売却し、完全民営化される計画。ただ、災害や金融危機時には政府保証による低利融資の役割は残すという。
