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サービス・インフラ業界
医療機関はコロナ禍により、体制の不備が表面化した。調剤薬局はドラッグストアとの競合や報酬引き下げなどが課題だ。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
医療機関・調剤薬局業界の「現在」と「未来」とは？
データで見る業界のポイント
日本赤十字社
国立病院機構
恩賜財団済生会
徳洲会グループ
地域医療機能推進機構
労働者健康安全機構（労災病院グループ）
上尾中央医療グループ（AMG）
地域医療振興協会
愛知県厚生農業協同組合連合会
聖隷福祉事業団
国立がん研究センター
IMSグループ（板橋中央総合病院）
アインホールディングス
7.8%出資
100%出資
日本調剤
I&H
グループ会社
業務提携
クオールホールディングス
20.1%出資
クラフト（さくら薬局グループ）
提携
メディカルシステムネットワーク
アイセイ薬局
たんぽぽ薬局
医療機関・調剤薬局業界に関係する企業情報
厚生労働省によると、2022年度の医療費は、前年度比4.0％増の46.0兆円（概算）と、2年連続で増えた。アフターコロナにより、通院を回避する傾向が緩和したのが要因。 ただ、コロナ禍で表面化した医療や病床不足が課題だ。日本の人口1,000人当たりの病床数は世界一とされるが、民間病院の比率が8割以上のため、重症患者の受け入れ態勢が手薄と指摘される。大病院と中小病院との連携や役割分担などの整備が必要といえる。
22年度の医療費のうち、調剤医療費は同1.7％増の約7.9兆円だ。調剤薬局は全国で約6万軒あり、コンビニエンスストアよりも多い。ただ、調剤併設型のドラッグストアが増え、薬局間の競争が激化している。21年度からは毎年薬価改定が行われており、調剤報酬も引き下げ傾向にある。薬剤師不足もあり、病院の周辺に立地する、いわゆる門前薬局や小規模薬局には厳しい環境が続く。大手による中小薬局の買収など、業界再編が続きそうだ。
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