「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

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警備業はサービス分野を拡大し、安定して推移している。一方、市場を伸ばしているのが、企業の業務を一括して外部委託するBPOだ。

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専門・その他サービス業界に関係する企業情報

専門・その他サービス業界の「現在」と「未来」

警備認定業者は1万社超。 売上高は約3兆5,000億円

警備業は、事業所やイベント会場、空港などの常駐警備に加え、家庭向けなどにもサービス範囲を広げてきた。警察庁によると、2022年12月末時点の警備業認定業者は前年同期比1.6%増の1万524社、警備員数は同1.3%減の58万2,114人。全国警備業協会会員各社(9,711社)の22年の売上高 は 同2.1%増の3兆5,250億円。人手不足対策として、ロボットによる施設巡回や、AI、ドローンなどを利用した新技術開発が進む。

BPOはIT系と非IT系に分かれる。競争激化で単価下落も

BPO(Business Process Outsourcing)は業務を一括して外部委託するもので、IT系と非IT系に分かれる。IT系は社内システム運用など、非IT系は経理や人事などのこと。人手不足や働き方改革などにより、これらの業務をまとめて受託する企業が増加。民間調査機関によると市場規模は約4兆円ともされるが、競争激化により単価下落も起きている。

データで見る業界のポイント

警備業の売上高と警備員数の推移

警備業の売上高と警備員数の推移
「警備業の概況」(警察庁)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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