「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

商社業界

商社(食品・農林・水産)の業界地図

食品や農産物などを卸す商社は、生活必需品だけに安定的に推移する。ただ、人手不足や直接取引の増加などへの対応が求められる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

食品専門商社

日本アクセス

食品、水産物、農産物などの卸。情報処理も手掛ける

三菱食品

加工食品、低温食品、酒類などを扱う食品商社大手

国分グループ本社

食品・酒類卸の老舗。オリジナルの缶詰商品も販売

5.1%出資

包括提携

75.6%出資

加藤産業

総合食品卸の大手。缶詰などの自社ブランド品も展開

トモシアホールディングス

地域の食品卸企業3社を統合して発足

グループ会社

グループ会社

グループ会社

三井食品

加工食品、酒類、チルド・冷凍食品などの卸がメイン

伊藤忠食品

酒類、調味料、冷凍・チルド食品などの卸大手

山星屋

菓子類の専門商社。オリジナルブランド商品も展開

農林・水産専門商社

マルイチ産商

水産物の卸がメイン。畜産や加工食品なども展開

ニチモウ

水産品のほか、漁網・漁具の海洋事業がメイン

マリンフーズ

水産加工食品、水産原料などの輸入販売がメイン

商社(食品・農林・水産)業界に関係する企業情報

商社(食品・農林・水産)業界の「現在」と「未来」

食料・飲料卸販売額は約57兆円。卸を通さない直接取引が拡大

経済産業省の商業動態統計によると、2022年の食料・飲料卸売業の販売額は前年比7.0%増の57兆1,850億円、農畜産物・水産物卸売業の販売額は同8.4 % 増の37兆6,810億円と規模が大きい。コロナ禍による行動制限が緩和され、一般消費者向け、飲食店など業務用とも回復した。ただ、スーパーやコンビニなどの大規模化や、メーカーによるネット直販の増加などで、卸を通さずに生産者やメーカーと直接取引する例が目立っている。勝ち抜くためには企業の特色を前面に出す必要性が高まっている。

売上原価低減が必要。高まる食品輸出への期待

原料価格高騰や人手不足対策も不可欠だ。食品卸は売上原価が高い構造となっており、流通コストを下げるため、自動倉庫や物流センター整備などの動きが相次いでいる

一方で、国内需要は人口減などにより大きな成長は見込めないことから、期待されるのが輸出と海外市場開拓だ。日本貿易会によると、22年の食料品輸出は前年比14.6%増の1兆1,370億円と過去最高となった。海外では日本製食品の人気が高まっており、海外事業では豊富な経験を持つ商社の役割拡大が期待されている。

データで見る業界のポイント

食料品の輸出入額推移

食料品の輸出入額推移
「主要商品別貿易」(日本貿易会)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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