「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

流通・小売業界

百貨店・スーパー・コンビニ(コンビニエンスストア)の業界地図

コンビニは、いまや生活に不可欠な存在で、市場は安定して推移している。ただ、人手不足や食品ロス削減などの課題解決が必要だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

百貨店・スーパー・コンビニ(コンビニエンスストア)業界に関係する企業情報

百貨店・スーパー・コンビニ(コンビニエンスストア)業界の「現在」と「未来」

2023年の売上高は最高更新。店舗数は新規出店抑制で減少

日本フランチャイズチェーン協会によると、2023年のコンビニ正会員7社の売上高は、前年比4.3%増の11兆6,593億円と3年連続で増加し、過去最高を更新した。行動制限の緩和などで、来店客数は同3.0%増、客単価も同1.3%増の720.5円と好調だ。ただ、23年12月末の店舗数は5万5,713店で、前年同期比で125店の減少。各社とも大量出店から転換し、不採算店の整理や既存店の売上高増にかじを切っていることが背景にある。

一方で、プライベート商品の開発、デリバリーの拡充、電子決済の拡大など、新たなサービスで顧客獲得を図っている。

人手不足対策が課題。食品ロス削減を積極化

コンビニにとって大きな課題は人手不足で、時短営業にした店舗も出ている。これに対応し、セルフレジの導入や、AIによる在庫管理で適正発注を図るなどの施策を進める。

もう一つの課題は、食品ロスの削減だ。賞味期限切れ商品の廃棄が多いことが指摘されていたが、店頭での販売期限を延ばした商品開発、季節商品の予約販売、さらに生ごみのリサイクルなどを進める。大手3社は2050年に向けて、食品ロスを75 ~ 100%削減する目標を掲げている。

データで見る業界のポイント

コンビニエンスストアの売上高推移

コンビニエンスストアの売上高推移
「コンビニエンスストア統計調査」(日本フランチャイズチェーン協会調べ)2024年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。

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