流通・小売業界

百貨店・スーパー・コンビニ（生活協同組合）の業界地図

小型スーパーや宅配事業などで知られる生活協同組合。宅配事業の先駆者だが、人手不足、組合員の高齢化などが課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

百貨店・スーパー・コンビニ（生活協同組合）業界の「現在」と「未来」とは？

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百貨店・スーパー・コンビニ（生活協同組合）業界の「現在」と「未来」

総事業高は約3.7兆円。宅配事業では先駆け

日本生活協同組合連合会によると、2023年度の全国551生協の総事業高（営業収益に相当、推計値）は前年度比0.8％増の3兆7,408億円。組合員数は同0.7％増の3,063万人、出資金総額は同3.4％増の9,536億円にのぼる。このうち、購買事業などを手掛ける117の地域生協、900店舗の総供給高（売上高に相当）は同0.7％増の3兆123億円。

宅配事業は同0.1％増の2兆926億円、店舗事業は同3.0％増の9,429億円と、宅配が大きく上回る。地域生協は1990年代から食品などの宅配をしており、先駆者といえる。

消費者が出資して運営・利用。組合員の高齢化などが課題

生活協同組合とは、消費生活協同組合法に基づいた組合で、消費者が出資して組合員となり、共同で運営・利用する非営利の協同組織。店舗展開や宅配などの購買事業を運営する地域生協、医療事業を行う医療福祉生協、大学の学生や教職員のための大学生協などがあり、それぞれ事業領域ごとに全国連合会を組織している。ただ、配達員の人手不足、組合員の高齢化などが課題で、若年層の組合員増加、宅配需要の獲得が必要といえる。

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総事業高は約3.7兆円。宅配事業では先駆け

消費者が出資して運営・利用。組合員の高齢化などが課題

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