M＆A（Mergers&Acquisitions）は、買収と合併に大別される。買収は、他社の株式を取得して経営権を握る。手法は、株式譲渡・移転・交換、第三者割当増資、事業譲渡などがある。株式譲渡・移転は、新規に親会社を設立し、その新会社と自社株を交換して子会社となる。株式交換は自社の株式を対価として、他社の株式を引き受けて子会社化する。第三者割当増資は、他社に対して新規株式を発行して増資し、増資後の保有株式の半分以上が他社に渡れば子会社となる。事業譲渡は、事業の全部または一部を他社に譲渡する。合併は複数の企業が1社になることで、買収される企業が清算される吸収合併と、新会社を設立してその子会社となる新設合併などがある。

M＆Aの手法は、上場企業の場合、株式の買取価格・期間、買取数を公告して、株式取引所外で売却を募るTOB（Take Over Bid）、経営陣や従業員らが自社を買い取るMBO（Management Buyout）などがある。

プロセスが複雑なため仲介は多くの業種が関わる

M&Aのメリットは、事業拡大や新規分野に挑戦し、企業規模や市場シェアを拡大しやすく、後継者がいなくても企業を存続し、従業員の雇用も確保できる。デメリットは、買収されたことで企業価値が低下したり、経営者が変わることで人材が流出したりする恐れもあることだ。

民間調査会社によると、2023年の国内のM&A市場は4,000件以上、金額にして約18兆円としている。国内企業同士のM&Aだけでなく、日本企業による海外企業の買収、逆に海外企業による日本企業の買収もあるが、国内企業同士のM&Aが多い。

ただ、M&Aは複雑なプロセスを経なければならない。戦略策定、買収候補企業の選定、買収方法、実際の交渉、資産査定、契約と譲渡手続きなど財務・法務の専門知識が必要。

このため、実際にM&Aを実施するには財務アドバイザー、仲介会社、専門業者に依頼するのが一般的である。M&Aの仲介には、都市銀行、地方銀行、証券会社などを含めた金融機関やコンサルティング、監査法人、仲介専門会社のほか、個人でも税理士や公認会計士、行政書士など、多くの職種が関わっている。

中小企業の事業承継が活発化。中小企業庁が全国で支援

近年、M&Aは中小企業の間で増えている。経営者の高齢化により、後継者が見つからずに事業承継できなければ、経営が安定していても廃業に追い込まれることもある。後継者難を解消し中小企業の事業承継を円滑化させるため、中小企業庁はM&A支援機関登録制度を設け、手数料の算定基準の開示などを求めている。同制度に登録している法人は現在約2,300社、個人も800人以上に達している。

これに加え、同庁は全国47都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を設置。親族内や第三者承継の仲介を実施している。同庁によると、中小企業の2014年度の成約件数は民間のM&A支援業者が260件、同センターの仲介が102件だったのに対し、22年度にはそれぞれ4,036件、1,681件と大幅に増えている。

データで見る業界のポイント

中小企業におけるM＆Aの実施件数の推移

※掲載内容の基準について

掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
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出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。