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サービス・インフラ業界
運業界は外航・内航、フェリーなどがあり、貨物の輸出入、国内物流を支えている。外航海運では地球温暖化対策が進む。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
陸運・海運・物流（海運）業界の「現在」と「未来」とは？
データで見る業界のポイント
日本郵船
100%出資
18.5%出資
38%出資
商船三井
31%出資
川崎汽船
日鉄物流
関連会社
NSユナイテッド海運
33.3%出資
JFE物流
89%出資
飯野海運
ENEOSオーシャン
81%出資
明海グループ
50%出資
43.3%出資
新日本海フェリー
31.8%出資
栗林商船
90.3%出資
84.8%出資
東海運
39.1%出資
商船三井さんふらわあ
乾汽船
上野トランステック
オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン（ONEジャパン）
陸運・海運・物流（海運）業界に関係する企業情報
海運は国際間輸送の外航海運と、国内輸送の内航海運に大別される。国土交通省の海事レポート2024によると、23年の世界の海上荷動き量は約123億トン（暫定値）で、このうち日本の商船の取扱量（輸出入・三国間輸送の合計）は8億9,234万トン、世界シェアは7.2％、運賃収入は4兆3,289億円だ。外航海運のうち、特に定期船であるコンテナ船は運賃市況の変動が激しく、日本の大手3社はコンテナ船事業を統合した。
一方、内航海運は石油製品、鉄鋼、石灰石、セメントなどを輸送するほか、長距離フェリーなどがある。海事レポート2024によると、長距離フェリー 8社の2023年度の営業収入は、前年度比36.6％増の2,161億円と好調だった。 国交省はトラック運転手の人手不足や環境対策により、国内輸送を陸上から海上に転換するモーダルシフトを推進しており、フェリーの活用を見直す動きもありそうだ。
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