クレジットカード発行企業は、信販系、銀行系、メーカー系、流通系などさまざまな業界が参入し、市場を拡大している。

日本クレジット協会のクレジット関連統計によると、2020年のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年比1.4％増の74兆4,576億円、カード契約数は前年比1.0％増の2億6,577万枚と、コロナ禍でもプラス成長した。

ネット通販やスマホ決済、フリマアプリなどの普及がカード決済の追い風になっている。

手数料の下げ圧力も。経産省はオープンAPI活用促す

店舗の手数料が安いスマホ決済の拡大は、カード会社にとって少額取引の増加による単価の低下や手数料の下げ圧力となっている。

さらに、カード会社は顧客の購買履歴というビッグデータを活用し、マーケティングなどに活用するサービスを求められている一方で、カード会社を介さないキャッシュレスも増えている。経済産業省はこれらを踏まえ、金融機関と外部のIT事業者が連携する接続仕様であるオープンAPIの活用をカード会社にも促し、新たなサービス開発を求めている。

この業界について
もっと詳しく見る

データで見る業界のポイント

クレジットカードショッピング信用供与額／契約数

※掲載内容の基準について

掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2024の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業については順不同）。なお、売上非公開の企業など、その業界における注目企業を掲載する場合は、五十音順の並びとしています。

売上高については、2021年9月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。

出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。

原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。