総務省の日本標準産業分類によると、その他の製造業は、楽器、玩具、生活雑貨、貴金属・宝石など多岐にわたる。製造業ではないが、製造業関連として成長しているのが、受託開発業だ。技術の高度化・多様化などにより、製造業は自社で多くの分野の技術者を抱えることが難しくなっている。このため、新製品の設計から製造までを外部技術者に委託するケースが増え、顧客企業に派遣する受託開発ビジネスが定着した。厚生労働省の労働者派遣事業報告書によると、2022年6月末時点の製造業務への派遣労働者数は前年同期比14.0 ％増の約41万人。このうち、ITやICT関連の情報処理・通信技術者が約17万人と最多で、製造業務への技術者が約6.6万人、建築・土木・測量技術者が約3.4万人（無期・有期雇用の合計）にのぼる。

楽器製造は海外が中心。宝飾は販売手法が多様化

経済産業省の生産動態統計調査によると、22年の楽器販売額は、前年比8.3％増の754億円。主力のピアノは日本企業の国際競争力が高いが、国内生産台数は1985年の約29万台をピークに減少し、2010年以降は3万5,000台前後で推移する。海外生産へのシフトが進んだためで、現在の海外生産比率は約8割に達する。電子ピアノや電子キーボードなど電子楽器も次々と登場しており、この分野でも日本メーカーが強みを持つ。

総務省の2022年経済構造実態調査によると、貴金属・宝石製品製造業の売上額は前回調査比18.2％増の2,221億円。宝飾品は原石を輸入し、それをデザイン、加工して製造するモデルで、低価格品から高級ブランド品まで幅広い。生活必需品ではないため景気動向などに左右されやすく、国内の婚姻数減少による婚礼宝飾も減少傾向と、環境は厳しい。そこでネット販売を強化するほか、毎月一定額を支払ってレンタルで利用するサブスクリプションサービスも拡大しており、対面だけでなく、販売手法の多様化が進んでいる。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。