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流通・小売業界
スーパーは食品などの生活必需品を扱うため、市場は安定している。ただ、人手不足やネット対応などの課題もある。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
百貨店・スーパー・コンビニ（スーパーマーケット）業界の「現在」と「未来」とは？
データで見る業界のポイント
イオン
100%出資
53.7%出資
50.7%出資
ヨーク・ホールディングス
100%出資（ベインキャピタル（アメリカ）に株式の60％を売却予定）
共同調達、電子マネー相互開放などで業務提携
ライフコーポレーション
22.4%出資
PB商品開発で提携
フジ
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
西友
グループ会社
ヤオコー
アークス
2.3%出資
2.4%出資
イズミ
ユニー
神戸物産
バローホールディングス
平和堂
OICグループ
万代
百貨店・スーパー・コンビニ（スーパーマーケット）業界に関係する企業情報
日本チェーンストア協会によると、2023年度の総販売額（会員54社の既存店ベース）は、前年比3.7％増の13兆7,276億円。主力の食料品が同5.0％増の9兆6,333億円、住宅関連用品が同3.7％増の2兆5,603億円と増えた。一方、食品スーパーを中心とする業界団体である全日本スーパーマーケット協会など3団体の統計では、23年の総売上高（270社）は前年比2.6％増の12兆2,233億円と、2年連続で増加した。スーパー大手は自社製造と流通まで担い、低コストのプライベート商品に力を入れる。
ただ、スーパーは人手不足による人件費上昇、IT活用などの課題を抱える。人手不足への対応では、レジの無人化、パート・アルバイトの正社員化などを進める。IT活用ではネットスーパーを拡大する動きが続く。民間調査会社によると市場規模は3,000億円を超えたが、人件費や配送コストをどう吸収するかがカギだ。一方、食品や酒類などを販売する業務用スーパー市場が拡大している。大量仕入れによる低価格や独自の包装などが特徴で、一般消費者も利用可能なため、低価格志向に合致して伸びている。
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